2020年には20代が10人に1人になる衝撃。少子化で日本は緩やかに衰退する

2020年には女性の2人に1人は50代以上になる。

そういわれて久しいが、この状況は本当にやばいのではなかろうか。

「少子高齢化社会だからね」

の一言で片づけてよい問題ではない。

この問題から将来的に日本が脱出するためには、少子化を脱却しなければならない。

しかし、ふと疑問に思ったことがある。

50代が2人に1人なら、子供を産み育てる世代の20代は何人に1人なのだろう？

調べてみたが明確な結果は提示されていなかったので、自分で調べてみたら驚きの結果であった。

日本の将来について今後迎える局面に、みんなで考えていけたらと思う。

図から見る日本の人口分布

よく見たことがあるだろう人口ピラミッドの図だけども、ここから2020年のおおよその20代の数を考えようと思う。

図の上半分は50代である。その下が50代以下なので、そこの割合を考えればよい。

分かりやすくするため、10人の単位で考えよう。

10人のうち半分の5人は50代以上である。

残りの5人はそれぞれ一桁代10代20代30代40代となるが、図からわかるように30代40代のほうが圧倒的に多い。

つまり

20代は10人に1人。

10才以下は15人に1人といった事態になっている！

さらに日本では長く子供の合計特殊出生率が2.0を下回っている。

合計特殊出生率は、一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示すものでこれが約2.0を下回ると自然に人口が減っていく。

日本は合計特殊出生率が2.0を下回っている状態が1975年から30年以上続いている！！

将来的に人口が減り続ける

このまま日本は人口が減り続ける状態が続くだろう。
2008年の1億2,808万人をピークに日本の人口は少しづつ減ってきている

国の発表では戦前戦後と同数まで人口はこのまま減り続けるとみている。

高度経済成長期やバブルによって世界のトップに一時は立つことのできた日本であるが、その面影は今は全く見えない。

日本は経済規模で行くとこのまま海外に食われまくるのだろう。

世界中で実は少子化は発生しているが、欧州などの地域は移民の受け入れ等で人口数の維持ができていたりする。

その国独自の文化の維持など移民による新たな問題が発生してはいるが、少なくとも少子化により人口減少や経済縮小等の問題は回避できているのだろう。

さらに日本独自の問題として、長時間労働、成長性の低さ、生産労働制の低さが挙げられる。

個人的な見解だが、子供を持つための余暇が日本人には圧倒的に足りていないのだと思う。

給料が上がらない、仕事の時間は増える一方
労働人口の低下に伴い夫婦ともに働かなくてはいけない。

そんな中で子供を2人以上持つというのはなかなかできることではない。

人口減少の波はもう来ている

統計局HP-人口推移

2016年から2017年へ日本の都道府県別人口推移を確認すると、東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・福岡・沖縄の7件では人口増加となり残りが人口減少となって。
地方から人が減るどころではなく、日本2番目の大都市である大阪まで減少している。
人が関東に集中してきているのが容易に想像できる結果である。

このまま地方自治体が維持できなくなり財政破綻する市町村が10年でいくつか出てくるのではなかろうか。

現在の日本経済は進展がない

世界はインターネットによって生活がガラッと変わり、ここ10年で大きく変化した。
スマートフォンの登場によってビジネスのあり方も大きく変わっただろう。

世界の時価総額ランキングは、2018年7月現在でトップ10の内7つがIT企業である。

どの企業もできてから2-30年もたっていないような新しい企業が世界を席巻しているのだ。

既存の価値観を壊して新しいIT業界が国の経済成長を引っ張っている。

ちなみに日本は
トヨタ自動車の39位（2018年7月）が一番トップである。

日本の時価総額ランキングを1992年と2016年で比較してみよう。

日本の時価総額トップ企業はそれほど大きく変化していないのが分かる。

本当の意味で時代を反映した新しい企業と言えるのはソフトバンク､キーエンス､ファナックくらいで､それに携帯電話のドコモ､KDDIを加えた5社しか新しい会社はないのだ。

ここ10-20年で日本の生活を変えたサービスを考えてみよう。

• マイクロソフトのWindowsPC普及
• iPhoneによるスマートフォンの革命
• アマゾンの宅配による物流の変化
• グーグルの検索エンジンの一般化
• Facebookによる全世界共通snsの登場
• LINEによる連絡手段の変化

これらの社会の変化はすべて海外企業によるサービスであり日本企業ではない。
海外の革命の波に乗っているだけで日本独自の変化は起きていないのだ。

その理由の一つに既存の経済界が変革を恐ろしく嫌っていることがあるだろう。
先日ツイッターで一つ面白い記事を見た。

経団連の正副会長19人の同質性について日経が切り込んだ記事。女性、外国人、起業家、転職経験者、50代以下、これらが全部ゼロというのは改めて衝撃的だ。

・全員男性
・全員日本人
・一番若くて62歳
・全員サラリーマン経営者
・だれ一人転職経験がないhttps://t.co/OiKBWPotdq

— 望月優大 (@hirokim21) 2018年6月21日

経団連は日本の経済界のトップに君臨して政府などの国の方向性を決める際にも影響力を持っている。
その副会長すべてが「女性、外国人、起業家、転職経験者、50代以下、これらが全部ゼロ」。
グローバル化で10年でトップ企業が生まれ
企業の破壊と創造が続く中で日本経済のトップが古い体質のまま。
これでは恐らくこの先も日本に変革は訪れないだろう。

しかも、日本のAI・IT産業は世界から大きな遅れを取っている。
詳しくは各々調べてもらえればと思う。

今後の日本は海外を抜きにしては語れない。

今後日本の経済はどんどん縮小していくだろう。

日本企業によって動く分野が少なくなり、そもそも日本企業が日本国内の需要を独占していたとしても人口減少により内需が減っていく時代である、いずれは海外企業に取って食われる分野が増えていく。

その中で、海外から外貨の獲得を行うという意識を少なからず皆持つべきであると、僕は思う。

かつて6-7年まで、北朝鮮の外貨獲得のための行動を僕は内心であざけわらっていたが、日本だって大して変わらないのだ、衰退が目の前まで迫っている。

AIの普及によって日本の労働環境が変わって生産性が上向くこともあると思う。

しかし、そのAIを作り上げたのが中国の企業だとしたらどうだろう。

中国企業からAIサービスや技術を買い続け、日本の経済成長の一部は中国に依存することになるのだ。

人口が減り内需が減っていく中で、日本も海外に進出して日本にしかできない新しいサービスを提供していくことが重要である。

そのためには1人1人小さなところから日本式を捨て、働くことに対する意識の改革が求められるだろう。

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